法律事務所で交通事故の理不尽な示談を回避【コラム】

交通事故により怪我をしてしまった場合、最終的に、加害者側の保険会社から示談金を受領して解決となります。

しかし、多くの被害者は、保険会社から満足できる示談金を受領できないと感じており、納得するにはほど遠い金額で示談に応じてしまうこともあるようです。

示談金とは、法的には、損害賠償金と呼ばれ、慰謝料等で構成されます。

被害者が受領できる損害賠償金は、損害総額から、被害者側に過失が存在する場合には損害総額に過失相殺を適用したうえで、治療費等の既払金を控除した残額となります。

このため、被害者側に過失が存在するかどうか、また被害者側に過失が存在するとしても過失割合は何割なのかといった過失相殺に関する議論は、被害者が最終的に受領できる金額に直結するため、大変重要な意味を持ちます。

ここで、加害者側の保険会社の担当者は、交通事故の示談交渉を業務として行っているいわばプロですので、過失割合の交渉についても知識や経験が豊富です。

他方で、交通事故の被害者は、交通事故の被害に遭ったのは初めてという方も多く、過失割合についてどのように交渉すべきが分からない場合がほとんどです。

では、被害者は、示談交渉に百戦錬磨の保険会社の担当者と対等に渡り合うために、どうすればよいのでしょうか。

被害者を代理して、交通事故の示談交渉を行うことができるのは、弁護士法によって、弁護士のみと定められています。

このため、被害者としては、交通事故に関する示談交渉に強い法律事務所へ、過失割合の交渉等を依頼して、被害者に有利となるよう交渉を進めることが重要になります。

法律事務所へ依頼するに先立ち、まず法律事務所へ相談し、弁護士から今後の方針や見通しを説明してもらいます。

相談の予約方法は、電話や法律事務所のホームページの相談予約フォームを利用するのが一般的です。

無料で相談に応じる法律事務所が多いため、複数の法律事務所へ相談し、最も信頼できる法律事務所へ依頼するのが良いでしょう。

法律事務所への依頼は、通常、委任状や契約書に被害者本人が署名押印する方法で行います。

契約書には、法律事務所へ支払う費用等が明記してあります。

法律事務所の費用として、受任時に支払う着手金、終了時に支払う成功報酬があります。

また、交通費や送料等の実費についても、被害者が負担するのが通常です。

交通事故の示談交渉の場合、着手金0円で対応する法律事務所も多いようです。

また、被害者または同居の家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用特約から法律事務所へ費用を支払うことで、被害者の自己負担が生じない場合があります。

無料相談において、今後の方針や見通し、費用等について納得した場合には、その場で法律事務所へ依頼することもできますし、後日、改めて法律事務所へ依頼することもできます。

相手方保険会社との連絡等は、被害者が法律事務所へ依頼後、全て法律事務所が窓口となります。

被害者は、法律事務所へ依頼後、示談交渉に関する処理を法律事務所へ任せることができるので、相手方保険会社と交渉する煩わしさから解放されます。