交通事故の多い埼玉県と弁護士への依頼【コラム】

私達は車社会で生活していますので、いつ交通事故に遭遇するか分かりません。

例えば、埼玉県は毎年交通事故件数ワースト5位前後であり、全国的に交通事故件数が多いといえます。

平成26年の埼玉県の交通事故人身事故件数は、都道府県別ワースト第6位（30,821件）です。

このうち、埼玉県の交通事故死者数は、都道府県別ワースト第5位（173人）です（以上、埼玉県ホームページより引用）。

埼玉県において、交通事故の人身事故件数や死者数が多い原因としては、都道府県別にみて、人口が多いこと（第5位）、自動車保有台数が多いこと（第4位）が考えられます。

交通事故の当事者となった場合、相手方との間の対応はどうすればよいのでしょうか。

交通事故の加害者となった場合、任意保険会社が本人に代わって、相手方（被害者）へ治療費の支払いや慰謝料の交渉等を行います。

これは、一般的に、示談代行と呼ばれています。

他方で、交通事故の被害者となった場合、保険会社は本人に代わって、相手方（加害者）に対して治療費や慰謝料を請求する等の賠償交渉は行いません。

なぜなら、保険会社の示談代行とは、基本的に、本人が賠償義務を負う場合に、その義務を肩代わりするもの、つまり、加害者となった場合に利用できるものであって、被害者として賠償請求する場合には利用できないのです。

このため、交通事故被害者となった場合は、本人が、相手方保険会社と対応することとなってしまいます。

ここで、保険会社において、交通事故の処理を専門に行っている部署の担当者が示談代行を担当することが多く、いわば交通事故賠償のプロが交渉にあたります。

他方で、交通事故被害者は、初めて事故の場合も多く、慰謝料の基準等の交通事故賠償に関する知識は皆無の場合も少なくありません。

このため、保険会社の担当者との間で、知識の差で全くかなわない交通事故被害者は、いわゆる裁判基準より低い保険会社基準の慰謝料で示談に応じてしまうことが多いようです。

交通事故被害者本人が保険会社に対して裁判基準の慰謝料を請求しても、一般に、保険会社は応じてくれません。

そこで、交通事故被害者は、弁護士へ依頼することによって、弁護士が被害者を代理して、保険会社に対し、保険会社基準より高い裁判基準の慰謝料を請求することができます。

次に、どの弁護士へ依頼すべきかという問題があります。

弁護士も得意分野とそうでない分野があるのが一般的ですので、交通事故を得意とする弁護士へ依頼するほうが良いと考えられます。

特に、交通事故を専門とする弁護士は、交通事故に関して実績豊富ですので、できれば交通事故だけを取り扱っている交通事故専門の弁護士へ依頼するほうが安心と考えられます。

この点について、法律事務所のインターネット上のホームページでは、交通事故専用のページを設けている法律事務所が多く、交通事故以外の分野も取り扱っているにもかかわらず、あたかも交通事故だけを取り扱っているかの印象を与えるものが少なくありません。

そこで、法律事務所名や弁護士名で改めてインターネットで検索して、交通事故以外の分野の取扱有無を確認し、離婚や相続といった交通事故以外の分野も取り扱っている場合には、その法律事務所や弁護士にとって交通事故は、取扱分野のひとつに過ぎないとみるほうが良いかもしれません。

また、弁護士が交通事故にどの程度精通しているかどうかを確認する方法として、法律事務所のホームページ上で、その弁護士が獲得した判決を確認する方法があります。

特に自動車保険ジャーナルといった専門誌に掲載された判決を獲得している弁護士は、交通事故賠償に詳しい弁護士とみることができるでしょう。