自転車事故の難しさ【コラム】

最近、自転車と歩行者が衝突したり、自転車同士が衝突するなど、自転車の運転者が加害者となる事故が増えています。

自動車の場合には、保険(自賠責保険・任意保険)に加入していることが一般的です。
そのため、事故が起きた場合には、保険会社が治療費や慰謝料等の賠償金を支払っています。

しかし、自転車の場合には、自動車とは異なり、加害者が保険に加入していない場合が多く、賠償をめぐって事態が深刻化する事案も少なくありません。
特に、単に自転車とはいっても、いわゆるママチャリと呼ばれるタイプからスポーツタイプに至るまで実に様々な種類があり、後者のような高速度で走行可能な自転車と歩行者が衝突した場合には、歩行者が重篤な傷害を負うこともあります。

そのため、このような場合に保険が適用できないとなると、治療費をどのように捻出するのか、将来の介護費用はどのように捻出するかなど、極めて大きな問題が生じてしまいます。なお、歩行者が通勤中ないし業務中の場合には、労災保険が適用されることにより、治療費、休業損害等を一定程度カバーすることはできますが、労災保険ではいわゆる慰謝料の給付を受けることができない等の問題点もあります。自転車事故に適用される保険としては、加害者が加入できる保険としては、例えば個人賠償責任保険があります。

また、保険の内容によっては、被害者が人身傷害保険に加入していれば、歩行中の自転車事故に人身傷害保険が適用できる場合もあります。

さて、自転車事故に適用可能な保険が全くない場合には、加害者個人が賠償金を支払わなければならないため、加害者が賠償金を支払う資力を有しているかどうかが問題となります。

加害者に対して訴訟を提起して勝訴判決を得たとしても、加害者に資力が全くなければ、賠償金を十分に回収することはできないため、判決書は絵に描いた餅となってしまいます。そのため、例えば、加害者が未成年である場合には、通常、賠償金を支払うことのできる資力を有するとは想定できないため、加害者の年齢次第では親権者の責任を問えるかどうか検討する必要もあります。また、加害者が業務中である場合には、勤務先に対する責任を問うことはできないか検討する必要もあります。

このように、自転車事故の場合には、自動車事故と比較しても難しい案件が多いため、一度、弁護士にご相談されることが良いと思います。