31　交通事故後遺障害等級　併合第14級，保険会社提示の140万円から約300万円へ増額した事案

弁護士が被害者の方に代わり賠償交渉をすることで、交通事故紛争処理センターへと申立てをすることなく、受任から解決まで約2ヵ月という比較的短期間で、低い保険会社基準から本来得られるべき裁判基準へ増額できました。

【症状固定時期の判断】

今回のケースで、被害者の方は、相手方保険会社の一括対応により、事故直後から平成25年2月まで治療を継続し、主治医は、平成25年2月を症状固定時期と判断して後遺障害診断書を作成しました。

他方で、相手方保険会社は、平成25年2月まで一括対応をしていたにもかかわらず、賠償交渉の段階に至り、平成24年10月には既に症状固定に至っている旨主張し、被害者の方に対して、平成24年10月までを前提とする傷害慰謝料を提示していました。

しかし、症状固定時期は、相手方保険会社が判断するものではなく、医師が判断するものです。したがって、相手方保険会社の主張を認めることはできません。

その後、弁護士が被害者に代わり賠償交渉をすることで、平成25年2月までを前提とする傷害慰謝料の賠償を受けることができました。

治療中の被害者の方で、保険会社から症状固定についてお話をされているという方がおられましたら、一度、弁護士にご相談されることをお勧め致します。

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