62　後遺障害第12級6号の主婦について、保険会社提示の示談金343万円から、2.5倍の873万円に増額した事案

交通事故状況

自転車に乗り横断歩道上を走行中に、自動車に衝突されました。

ご依頼者のご要望

相手方保険会社提示の示談金が妥当かどうかについて、ご相談を受けました。

受任から解決まで

被害者は、事前認定により、右上腕骨剄部骨折後の右肩関節の機能障害について、その可動域が健側(左肩関節)の可動域角度の3/4以下に制限されていることから、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として自賠責後遺障害第12級6号に認定され、保険会社から示談金の提示を受けていました。

保険会社提示の示談金は、いわゆる保険会社基準の金額のため、弁護士が交渉することで大幅に増額できる場合が多いです。

このため、当事務所は、相手方保険会社に対し、裁判基準により、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料を積算したうえで、保険会社との間で、示談金の増額を目指して交渉しました。

示談交渉により、ほぼ裁判基準満額で解決しました。受任から解決まで約1ヶ月半でした。

示談交渉

相手方保険会社が、当初被害者に対して提示した示談金と、弁護士が交渉して増額した示談金は、次のとおりです。

示談金の増額交渉のポイントは次のとおりです。

休業損害:保険会社の示談金では被害者の休業損害は0円でした。

当事務所は、主婦として家事に支障が生じていることを主張して、主婦の休業損害として131万円が認められました。

後遺障害逸失利益:保険会社の示談金では、後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間は3年でした。

しかし、後遺障害第12級6号の労働能力喪失期間は、弁護士が交渉することで、①67歳まで、あるいは②平均余命の1/2の期間のいずれか長い方が認められます。

当事務所は、被害者の労働能力喪失期間は、3年間に制限されるものではなく、②平均余命の1/2の期間である9年間認められるべきと主張して交渉しました。

その結果、労働能力喪失期間を9年として、逸失利益293万円が認められました。

通院慰謝料及び後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)については、次に詳しく説明します。

通院慰謝料と後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)

本件では、慰謝料の金額が大きな争点でした。慰謝料について、保険会社基準と裁判基準の二つがあり、一般に、保険会社基準とは、保険会社が被害者に対して示談金を提示するときの基準です。他方で裁判基準とは、裁判所が慰謝料を認定する場合の基準ですが、保健会社は弁護士に対しては、裁判を行わなくても裁判基準(あるいはこれに近い金額)の慰謝料を提示します。

例えば、第12級後遺障害慰謝料について、保険会社基準では150万円、裁判基準では290万円です。本件の被害者は、当初保険会社から第12級後遺障害慰謝料として150万円の提示を受けていましたが、弁護士が交渉し、裁判基準の290万円へ増額し示談しました。

また、入院慰謝料、通院慰謝料についても、保険会社基準と裁判基準が存在します。

本件の被害者は、入通院慰謝料について、当初保険会社基準の85万円の提示を受けていましたが、弁護士が交渉し、ほぼ裁判基準の159万円へ増額し示談しました。