83 保険会社当初示談金約250万円を約470万円へ増額した事案。

交通事故状況

被害車両が右折するため停止していたところ、加害車両が追突し、被害者は頚椎捻挫及び腰椎捻挫の傷害を負いました。

ご依頼者のご要望

示談金の相場と比較して、妥当な金額で示談する方法についてご相談を受けました。

受任から解決まで

受任後、示談交渉約１ヶ月、交通事故紛争処理センターで約4ヶ月で解決しました。

示談の内容

受任前において保険会社の提示はありませんでした。受任後の保険会社の提示額と解決額は、以下のとおりです。

受任後保険会社提示額 　 　　 解決額

受領総額　　　 　 　約250万円　　　 → 約470万円

[内訳(抜粋)] 　　　 受任後保険会社提示額 　　　　 　 　解決額

1.傷害慰謝料　　　　　　 約80万円 　 　　 　→ 約100万円(裁判基準)

2.後遺症逸失利益　　　　 約130万円(喪失期間2年)　　 → 約300万円(同5年)

3.後遺症慰謝料　　　　　 約90万円 　　　　→ 110万円(裁判基準)

示談交渉

受任後、裁判基準に基づく請求額を確定させて、保険会社に対して賠償請求しました。

その後、1ヶ月程度で保険会社から賠償金額案の回答がありました。

保険会社の提示は、傷害慰謝料として約80万円、後遺症逸失利益として約130万円、後遺症慰謝料として約90万円と、不十分な内容でした。

このうち、傷害慰謝料及び後遺症慰謝料はそれぞれ請求金額の80％、後遺症逸失利益は労働能力喪失期間を2年間として算出されていました。

これでは、被害者の方の損害を適切に評価しているとは到底言えません。

その後、裁判基準にて賠償するよう交渉しましたが、保険会社は一切増額に応じませんでした。

そこで、交通事故紛争処理センターへ申立てました。

しかし、交通事故紛争処理センターでの和解斡旋手続において、保険会社は裁判基準での賠償に応じることを拒否したため、和解斡旋は不調となりました。

そのため、当事務所は、審査会へ審査を申立て(交通事故紛争処理センターは、和解斡旋手続と審査会の二段構えとなっています)、その結果、当事務所の請求のほぼ満額で解決できました。

今回のケースでは、被害者の方が高収入であったため、賠償金額全体が高額となったこともあり、保険会社はなかなか賠償金額の増額に応じませんでした。

しかし、このように保険会社が頑な態度であったとしても、交通事故紛争処理センターに申立てることで、裁判基準での解決を実現できました。